【結果発表】Nikkei Asia「冬の特別企画」

医学生である私の視点から、今回の外国人起業家に対する居住要件緩和策と、コロナ禍における日本政府の対応とを比較すると、国際的な評価や海外の関心に配慮する一方で、当事者の声への対応が不十分であるという点が一貫して見受けられる。コロナ禍で日本政府はしばしば自己責任の姿勢を強調し、国民に対する具体的かつ十分なサポートが不足していた。また、ビジネス目的の入国者に対する隔離短縮措置など、国際的なビジネスコミュニティの暗黙の要求に応える形で実施されていたが、これらは国内の感染状況や国民の健康を優先する観点から疑問視されることもあった。同様に今回の居住要件緩和策についても、事業設立や運営における日本語能力の要求が高いことは、外国人起業家にとって依然、大きな障壁であると報道されているが、この側面でのサポートについて何ら言及はなく、当事者らのニーズを十分に拾い上げられているかは不透明だ。これらの事例から、日本政府の優先事項が海外諸国へのご機嫌取りに傾いていると捉えられてしまう点がある。制度という「骨格」を整えるだけでなく、その中で生きる人々の声に注意を払い、制度の「中身」を充実させることが求められる。

私は現在、ワルシャワ経済大学に留学中である。寮には世界各国から学生が集まっており、日常的に互いの国における社会的課題を議論する機会がある。その中で、ヨーロッパでは都心部においてビジネス目的の外国人集中による人口過密が問題になっており、緩和する為に郊外移転費用の補助金を出すケースがあることを知った。これは日本の現状と真逆であると感じたため友人と議論した所、記事で述べられている制度面、語学面で障壁があることが浮き彫りになった。日本と海外の経済的関わりを考える際、都市部における大企業の動向に注目しがちである。だが、起業は賃貸料・生活費が比較的安価であるなど地方部がプライオリティを発揮する面もあり、現地スタッフとしての雇用創出をはじめとする経済活性化の機会をもたらす。また、外国人留学生に起業のチャンスが広がると、将来的な産学連携の機会になり学内で更なる起業の機運を醸成しうる。友人と話していると、日本に住んでビジネスしたい学生は少なくないことに気づく。私の国の魅力が、制度により自ら減損してしまうことはあまりにもったいない。この取り組みがどのように外国人起業家に評価されるのか続報を待ちたい。

スタートアップの振興策として、外国人起業家の取り込みの動きは各先進国で広がっている。米国では新規開業の25%が移民によるものであるなど、外国人起業家がもたらす経済的影響がその理由であり、各国とも起業家を自国に引き入れるための政策を競っている状況だ。しかし、外国人起業家を増やすには、既に起業段階にある人の在留期間を延ばすだけでは不十分で、外国人の日本への入り口である大学、また、卒業後の出口である日本企業にも課題がある。まず大学に関して、米国の研究によれば、ベンチャーキャピタルの支援を受けている移民起業家の、75%は高等教育を経て米国に来ている。つまり、外国人起業家はその国の大学を入り口として起業する可能性が高く、日本の大学には、教育・研究の国際競争力向上は勿論、起業支援の強化も必要だ。第二に企業に関して、起業家は在学中に起業するとは限らず、むしろ職務経験を経た上で起業した方が成功しやすいことが知られている。一方、現状の日本での留学生の就職率は60%にも満たず、留学生の雇用には課題がある。海外に倣った職種別採用の拡大など、優秀な留学生を逃さぬよう、雇用慣行の変化も同時に求められる。

私は大学で経営学を学んでいる。この記事を読み、これからの時代の企業と私たちの責任について考えた。かつての企業の責任は、法律を遵守しながら利潤の最大化を目指すことだった。しかし近年になって、社会的活動も企業の責任だという考え方が広まり、SDGへの取り組みなどをアピールする企業も増えてきた。ユニクロやスケッチャーズは人権問題で提訴され、その対応のために経済的損失を被ったのではないだろうか。時代が変化して、両立することが難しいはずの企業の利益の最大化と社会的活動が相関性を持ち始めていると感じた。この流れをつくってきたのは、企業自身でなく、社会全体である。この記事を読んで、私たちのような企業外部の人間も企業の方向性に影響を与えていることを自覚し、責任ある選択をしていくことや、企業の社会的活動に関心を持ち、良い活動をしている企業をきちんと評価することがよりよい社会を作っていくために大切だと考えた。この記事の最後に、『人権の砦であると主張する欧州が中国から輸入する製品は増加している』とある。このことは未だ私たち消費者の当事者意識が不足していることを示していると感じた。

ファストファッションをよく購入するためこの問題は自分に密接にかかわりがあると考えた。いまを生きる私たちz世代はウイグルの問題をSNSで目にすることもある。私たちはこの問題について真剣に向き合う責任がある。最近観た戦争映画で、戦争は戦っている人の命を実際に奪っているということを実感した。戦いの現場に出ている人について考えることにより、人の命の大切さ、戦争は悪であることが自分の中で確かになった。ウイグルの問題でも必要なのは実際に労働している人の姿を想像することだと考える。商品の手に入れやすさは魅力的だが、労働者の適正な賃金や労働環境が確保されているかを考えることが重要である。しかし、なにが真実か明確に分かっていない今、まずは確かな情報を選択する必要がある。もし強制労働が本当に存在するならば、その商品を購入して企業に利益をもたらすことは正しいことではない。この問題に自分がかかわっている以上、情報の取捨選択を行い、ふさわしくない場合は商品を購入しない選択をすることが不可欠である。

東南アジアにおけるインフラ拡大において、日本が主導的に携わり貢献していることは、記事を読んで初めて知った。このことは、鉄道を主とする公共交通機関が整い、鉄道関連の大企業が存在していることからも納得できた。人口増加による交通渋滞やそれに伴う環境問題が深刻化していく東南アジアにおいて、鉄道拡大を通じて人々の交通手段を自動車から公共交通機関へ移行する事は、交通の整備のみならず、雇用数の増加や国の経済活動を活性化させるといったメリットがあり、今後投資していく価値のあるものだと感じた。一方、大気汚染といった環境問題を解決する観点から考えると、将来の世代に対する社会的責任を果たす上で必然的な動向であるとも考えた。日本の技術輸出は東南アジア地域が将来的に持続可能なインフラを整えていくために必要であり、今後より力を入れていくべき分野であると感じた。しかし、交通手段が限られている都市部外の地域への取り組みはまだ普及していない為、取り残される地域や人々を無くすために国際レベルでのインフラ管理制度を考慮していくべきであると考えた。そして、これは東南アジア以外の国々にも共通する課題であると考える。

第三回 「Nikkei Asia 冬の特別企画」

第三回「Nikkei Asia 冬の特別企画」