Nikkei Asia 法人購読

Nikkei Asia は日本経済新聞社がアジアの情報を英語で発信するニュースメディアです。日本経済新聞社や英Financial Times社の広範囲・多岐にわたる編集ネットワークを最大限に活用し、深い洞察と示唆に富んだアジアの最新情報をお届けいたします。日本経済新聞の翻訳記事も掲載しております。

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創刊以来発行された全ての記事の閲覧が可能です。また有料会員限定の「#techAsia」など多数のニュースレターをご用意しています。

「グローバルの全社員」「部署全員」向けや大学・教育機関向けなどご要望に応じた契約プランをご用意しています。

アジア各国・地域の研究や、留学時の情報収集ツールとしてご活用いただけます。大学・教育機関向けの特別価格もご用意しています。

50%

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世界の銀行ランキングトップ20行の

うち半分がNikkei Asiaを活用。

質の高い報道からアジアビジネスの潮流を掴んでいます。

56ヵ国・地域の150を超える

大使館・政府機関が

アジアに特化した媒体として

情報収集に活用しています。

アジアの大学ランキングトップ20校

のうち6校が購読し、タイムリーな

アジアの政治・政策の理解に

役立てています。

850以上のグローバル企業、

教育・研究機関が

Nikkei Asiaを購読しています

Source: The Banker

Source: QS World University Rankings 2021

Source: Nikkei Asia CRM Data as of February 26 2021

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Jim McCafferty

Jim McCafferty

Joint Head of APAC Equity Research

Nomura International (Hong Kong) Limited

“Nikkei Asiaこそアジアの市場・経済を網羅するのに最も適した媒体だ


※英語表記のみになります
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Nozomi Oda

小田望未

パートナー

モリソン・フォースター法律事務所 東京オフィス

“クライアント企業や担当者への情報共有にNikkei Asiaの記事を活用しています”

※英語表記のみになります

契約プラン

3つの基本プランを元に、ご要望に適ったプランをご提案させていただきます


ID subscription

Self-sign-up subscription

IP subscription

まず少人数でNikkei Asiaを試したい場合に

部署全体・会社全体などの規模で利用したい場合に

「キャンパス全体」「来館者全員」など、不特定多数のユーザーで利用したい場合に

・ユーザー数

3~4名

・プリント版

・モバイルアプリ

・アクセス方法

事前に発行されたIDを使用

IPアドレス制限されたページからIDを登録

特定のIPアドレスに限定してアクセス可能

5名以上

×

1000名以上

×

・ユーザー数

・モバイルアプリ

・プリント版

・アクセス方法

・ユーザー数

・モバイルアプリ

・プリント版

・アクセス方法

よくあるご質問

法人購読をするにはどうすればいいですか?

こちらからお問い合わせ後、担当代理店からご連絡させていただきます。ご利用いただく組織・利用形態に応じてご提案・お見積もりし、お申し込み後は2-3営業日以内にアカウントをご用意いたします。


法人購読には何が含まれていますか?

どの契約プランでもウェブサイトにて全ての記事の閲覧が可能です。ご要望に応じてモバイルアプリやプリント版の利用が可能です。


無料トライアルは可能でしょうか?

はい、2週間の無料トライアルが可能です。

こちらからお申し込みください。


支払い方法について教えてください

請求書によるお支払いとなります。

詳細はこちらからお問い合わせください。


法人購読の料金はいくらでしょうか?

ご利用可能なID数に応じて、都度お見積もりいたします。また、大学・教育機関向けの特別割引もご用意しています。


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